６月19日（日）16:45-18:15

次期生物多様性国家戦略の策定に向けた日本造園学会からの提言

■目的

　2030年までの生物多様性の世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）は、2022年に中国で開催されるCOP15で採択される予定となっている。また、これを実施するための我が国の次期生物多様性国家戦略の検討が進められており、本年中に策定される予定である。
　日本造園学会学術委員会では、次期生物多様性国家戦略がより効果的なものとなるよう、2月に次期生物多様性国家戦略への提言を提出した。
本ミニフォーラムでは、この内容を紹介するとともに、
①様々な保護・保全地域の統合的推進を視野に入れた生物多様性地域戦略の方向性
②造園・緑地が持つ知見をもとにした自然環境を活用した地域課題の解決の進め方
を中心に、次期生物多様性国家戦略での提言の実現と、自然環境を活用した地域課題の解決の推進に向けた地域空間計画の充実・強化を含む生物多様性地域戦略のあり方を議論する。

■主な参加者と役割：

司会進行
　　渡辺綱男（国連大学）
話題提供：タイトルは仮
　次期生物多様性国家戦略の策定に向けた日本造園学会からの提言の概要
　　大久保悟（農研機構）
　市民や民間の力を取り込んだ生物多様性保全の推進
　　一ノ瀬友博（慶大）
　次期生物多様性国家戦略の下での生物多様性地域戦略のポイント
　　増澤直（株式会社地域環境計画）
コメント
　提言に対する環境省からのコメント
　　中澤圭一（環境省）
討論
　次期生物多様性国家戦略での提言内容の実現と
　自然環境を活用した地域課題の解決の推進に向けた
　地域空間計画の充実・強化を含む生物多様性地域戦略のあり方。
総括
　　下村彰男（國學院大學）

■連携する団体

（一社）自然環境共生技術協会（NECTA）、環境省、国連大学